デンマークの「脂肪税」の課税対象になったのは、バターやチーズ、牛乳などの乳製品や肉類、食用油、それに加工食品など、飽和脂肪酸が２．３％以上含まれる食品。
2011年9月末にハンガリーで導入された「ポテトチップス税」（http://microdiet.net/abroad/000260.html）に続き、北欧のデンマークにおいても、一部の食品に対する課税が今月から導入されました。
それは、「脂肪税」なる税。
デンマークの「脂肪税」の課税対象になったのは、バターやチーズ、牛乳などの乳製品や肉類、食用油、それに加工食品など、飽和脂肪酸が2.3％以上含まれる食品。飽和脂肪酸１キロ当たり、16クローネ（日本円にしておよそ220円）の税金がかかるということで、例えばバター250グラムの価格なら、これまでより2.2クローネ（約30円）上がる計算になります。
この税の導入直前には、バターやピザ、肉、牛乳などを値上げ前に買い求める人々がスーパーに殺到し、対象商品の棚はたちまち空になったそうです。
飽和脂肪酸は、多く摂取すると心臓疾患やガンなどを引き起こす原因になるとされていて、デンマーク政府は「脂肪税」を導入することで国民の健康を改善し、平均寿命を伸ばすのがこの課税の目的だと説明しています。
しかし、飽和脂肪酸が一定の割合以上含まれていればすべての食品が課税対象となるこの「脂肪税」の導入には、産業界を中心に早くも批判の声が上がっています。
飽和脂肪酸は、多く摂取すると心臓疾患やガンなどを引き起こす原因になるとされています。
国民の健康を考えてのことではなく、「ただの増税目的ではないか」とする疑問の声も強まっています。産業界の中でも、特に今回の措置に頭を抱えているのが食品メーカーです。
食品にどれくらいの飽和脂肪酸が含まれているかは、メーカー自身が調査して商品に表示しなければなりません。メーカーとしては膨大なコストと労力がかかると反発しています。
科学者の中には、そもそも塩分や糖分のほうが健康に与える悪影響が大きいと、飽和脂肪酸を課税の対象にすることに疑問を投げかける人もいます。
産業界や販売業者は、「行政の悪夢だ。これで国民がより健康になるとは思われない」と反対しています。一方で、欧州連合（ＥＵ）ではこの課税が適切に運用されるのか調査をすることが決定したそうです。
デンマークでは2011年～2013年にかけて集中的に政府財政再建に取り組んでいる最中。この課税によって約22億クローネ（約249億4830万円）の税収が見込まれており、バターの消費量は約15％減少すると予想されています。やはりハンガリー同様、この税は健康増進よりも税収増が主眼であると考えられています。
今回のまとめ
日本ではたばこ税のさらなる増税が話題となっていますが、脂肪税はそうした嗜好品ではなく日常的にみんなが口にする食品が対象ということもあり、税が定着するかは疑問の声も。
